中国の対テロ法案で企業は暗号化キーの提出が強制になる

12月末、企業に対してテキストメッセージの暗号化キーの提出を強制する対テロ法案が中国で成立しました。これによって、ユーザーの個人情報を中国政府に渡さざるを得なくなる企業が出てきます。

China anti-terrorism law makes firms give up encryption keys

http://www.engadget.com/2015/12/27/china-anti-terrorism-law-weakens-encryption/

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中国国内でのメッセージのやり取りは事実上政府に筒抜け

個人的なメッセージや仕事上のやりとりなど、テキストメッセージはプライベートモードにしておきたいと思うのは誰しもが思うことでしょう。そのためにメッセージは暗号化されていますが、中国にいる間のメッセージのやり取りも覗けないようになっていると思ったら大間違いです。

中国は12月末、賛否両論ある対テロ法案を可決しました。この法案は、政府が個人のメッセージのやり取りを調査しようとする時に、その暗号化キーを政府に提出するよう企業に義務付けるというものです。政府はこれを「バックドアを要求しているのではない」としていますが、穏やかとはいいがたいニュースなのは間違いありません。

中国国内での事業継続のために顧客情報を渡さざるを得ない企業も

中には安全性の高いサービスというのもあります。たとえばAppleのiMessageは、Appleにもキーがわからない仕組みを採用しています。ですが、もしもこのような企業に中国の裁判所が暗号化キーの提出を求めたとしたら、提出しようにもわからないこの矛盾はどのように処理されるのでしょう?そのような事態になる確率は低いと考えられてはいますが、それでも多くの企業は良い気はしないでしょう。とりわけ、中国で事業を展開している大手企業はこれを嫌います。

いずれにせよ、企業の中には、このまま中国で事業を続けようとするなら顧客の個人情報を明け渡さねばならなくなるところも出てくるでしょう。

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