「ドローン宅配便」が2018年に実現か?安倍首相「3年以内を目指す」

日本政府が、2018年までにドローンを用いた宅配便を可能にするための法整備をするという方針で動いていくようです。

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JCASTニュースによると、

安倍晋三首相が2015年11月5日、閣僚と経済団体代表らが意見交換する官民対話の場で、「早ければ3年以内にドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指す」と宣言した。

首相は、民間と関係省庁による官民協議会を立ち上げ、2016年夏までに障害となっている規制の見直しなどを進めるよう指示した。

とのこと。

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ドローン配達の実現と法整備

以前にもドローンが首相官邸に墜落する事件などがあり、何かと法規制について議論が多いドローンですが、将来このドローンをつかった技術が生活を便利にしてくれることは間違いないなく、素早い法整備が今後はより重要になってくると思います。

実際、Amazonはすでにドローン配達を実験的に開始していますし、Googleもドローンをつかった配達に意欲を見せています。今回の2016年までに規制を見直すという迅速な対応は評価できるのではないでしょうか。

そうはいっても懐疑的な意見が出るのはしかたのないことです。

案の定というべきか、安倍首相がドローンによる荷物配送をぶち上げると、ネット上では「おもしろい。でも、きっと衝突事故や落下事故が起きる」「日本のような宅地環境だと利用が限られる」「運べる荷物の重さが制限される」「そう遠くまで運べない」「電線に引っかかるのが続出だろ」などと懐疑的なコメントが並んだ。

しかし、最近はこういった最新の技術が実用化されるまでのタイムラグがかなり短くなっています。例えば電気自動車で有名なテスラモーターズは2013年の時点では自動運転機能の開発をする可能性が高いとのコメントしかしていませんでしたが、それから僅か2年で実用化に成功し、2015年の10月にはオートパイロット(自動運転)システムが搭載されたテスラ車が公道を走っています。

運べる荷物の重さが、とか電線に引っかかる、なんていう技術的な問題はいずれ解決されることは確実だと思われます。

現在は安全性に問題があるように思えますが、いずれ技術的な要素をクリアしてくるドローン配達の技術を、先回りするようにしっかりとした法整備を整えて待ち構える、そういった態度が必要なんだと思います。

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