非常事態で公共Wi-Fiを禁止しようとするフランス警察

FBIは国家の安全保障のために個人のプライバシーを制限するような取締機関ではありません。フランスの有力夕刊紙『LeMonde』によりますと、11月13日のパリでのテロ事件のあと、フランス警察と憲兵隊は治安対策のための新法案のリストを提出したとのことです。

French police want to ban public WiFi during emergencies

http://www.engadget.com/2015/12/07/french-police-want-to-ban-public-wifi/http://www.engadget.com/2015/12/07/french-police-want-to-ban-public-wifi/

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ネットを禁止しようとするフランス警察

フランス警察の提出した新法案の中には「接続している人を特定するのが難しいので」警察は非常時に公共のWi-Fiを禁止することができる、としているものもあります。また、Torネットワークをフランス全土で完全に禁止する、SkypeのようなVoIPアプリを製作している企業に対しては暗号化キーを警察に提出させるといった新法案も含まれます。

アメリカでも拡がるネット規制の動き

新法案のリストは早ければ2016年1月に審議にかけられますが、上で述べたような法案がリストに含まれたまま審議が始まる保証はありませんし、ましてや実際に成立するかは、なおさら不明です。アメリカでは、FBIもFacebook、Apple、そしてMicrosoftといった企業に対し、暗号化された音声、映像、チャットメッセージへのバックドア・アクセスを要求してきました。ですが企業側は、これを許してしまうと各アプリのセキュリティが脆弱になり、ユーザーが他の企業のサービスに流れてしまうとして反対しています。

プライバシーにも配慮した現実的な解決策が求められている

Torは緩やかな、ボランティアで運営されているネットワークであり、サーバーは世界中に散らばっていることもあり、Torを禁止にするというのも現実的ではありません。Torネットワークを主に使用しているのはジャーナリストや正当なニーズを持った団体であり、決してテロリストや麻薬の密売人などではないからです。ヨーロッパではプライバシーという考え方が広く認知されていることもあり、今回のフランス警察の提出する法案は実現するのは容易ではないと見られています。テロ以来、フランスではイベント事におけるセキュリティの優先度がはるかに高まっています。プライバシーと犯罪の取り締まりとを両立させる妙案はいつ生まれるのでしょうか?

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