ユタ州議会、警官にドローン撃墜許可を
ユタ州はドローンがやって来てもうろたえません。
最近導入された法案では、ドローンの特定の動きを空中での不法侵入とみなし、それに対する法執行ガイドラインを策定しました。
この法案はまた、ドローン動きに関する制約を定め、混雑したところや刑務所などでの飛行が規制されました。
法案はさらに、警官に法を侵したドローンを撃墜する権限を与えました。
ユタ州の法案
州の上院議員 Wyne Harperによって提出された上院提出法案 #210は、このところ過去数年において増加傾向にあるドローンの事故、操縦ミスに対するものです。
先月末に開かれた上院委員会で Harper 議員は「この法案では、我々が直面している三つの問題への対策です。」「一つはプライバシー、二つ目は空港、航空機に影響しないようにすること、三つ目は緊急時の邪魔にならないようにすることです。」と語っています。
この法案では、矯正施設の500フィート以内、山火事の3マイル以内のドローンの飛行禁止して、無謀操縦を押し留めようとしています。
この法案はまたドローンによる群集の監視、覗き目的での他人人のストーキングを違法としました。
これらの条文に反したドローンは、初期対応要員、または法執行官によって無力化しても良いことが認められました。無力化にはいくつかの方法があります。
ドローンの制御を奪う、ドローンリモコン、通信を妨害する、さらには無人航空機を破壊して墜とすことでさえも含まれています。
他の州でも
ドローンの所有、使用を制限する法を検討しているのはユタ州だけではありません。
カリフォルニア州議会もドローン安全法を導入しようとしています。
モントレーパーク(LA近郊の街)の議員Ed Chauによって書かれた法案では、ドローンのオペレータは緊急時の連絡先を残すことが求められてます。
またグレンデールの議員Mike Gattoの法案では、ドローンのオペレータはドローン購入時に自動車と同様に保険に加入すべきことを求めています。(自賠責じゃなくてドローン賠償責任保険でしょうか?ド賠責?)
この法案ではまた、物理的、あるいは電子的なライセンスプレートを持ち、空港等に近づいた時に強制的に活動を停止させる機構を持つことを求めています。